プライム不動産 「不動産の売却には確定申告が必要なのだろうか」「確定申告に必要な書類がわからない」
このような悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。
この記事では、不動産売却時に必要となる確定申告の書類と、確定申告が必要な場合についてご紹介します。
ぜひ、参考にしてください。
□確定申告のときに準備しておくものとは？
不動産を売却すると、その売却額に応じて税金が課せられます。
そのため、不動産を売却した際は確定申告が必要です。
しかし、確定申告をしたことがない方や、確定申告に自信がない方も多くいらっしゃると思います。
ここでは、確定申告に必要な書類を税務署でもらえる書類と、自分で用意する必要がある書類の2つに分けてご紹介します。
1つ目は、税務署で用意する書類です。
譲渡所得の内訳書、確定申告書B様式、確定申告書第三表の以上3点が必要です。
確定申告書B様式は、譲渡所得がある場合にのみ必要です。
国税庁のホームページでダウンロード可能で、書き方も確認できるため活用してみてください。
2つ目は、自分で用意する書類です。
不動産売却時の売買契約書、仲介手数料などの領収書、登記事項証明書の以上3点が必要です。
登記事項証明書は、オンラインでも請求でき、手数料も安いため、ぜひオンラインで取得することをおすすめします。
□確定申告が必要な場合とそうでない場合とは？
土地を売却した翌年に確定申告が必要な場合もありますが、必ずしも確定申告が必要なわけではありません。
ここでは、確定申告が必要な場合と、そうでない場合をご紹介します。
＊確定申告が必要な場合
確定申告が必要な場合を3つ紹介します。
1つ目は、土地の売却で利益が出たときです。
利益が出た場合は、確定申告をして所得税と住民税を納めなければなりません。
2つ目は、購入時の価格が不明のときです。
購入価格が不明なときは、譲渡所得が発生して確定申告が必要になる可能性が高まります。
3つ目は、特例を適用し納税額が減るときです。
譲渡所得の計算では、様々な特例制度が利用できるため、納税額を減らせる可能性があります。
＊確定申告が必要でない場合
土地の売却で、損が発生したときは基本的に確定申告の必要はありません。
ただし、条件を満たせば、所得税の還付が受けられる場合もあるので、確定申告をすることをおすすめします。
□まとめ
この記事では、確定申告に必要な書類と、不動産売却時に確定申告が必要な場合とそうでない場合についてご紹介しました。
確定申告に関する書類は、税務署で用意するものと、各自で用意しないといけないものがあります。
確定申告をする際は、今回紹介した内容を参考にしてスムーズに行いましょう。