プライム不動産 相続税とその基礎控除額は、自分自身が遺産相続をする立場になる前に理解しておくべき仕組みです。
しかし、ルールが多い分内容を勘違いしやすく、かえって損をする場合もあり、具体的な概要や算出方法を知っているという方は少ないのではないでしょうか。
そこで今回は、相続税と基礎控除額についてその概要と注意点をふまえて解説していきます。
ぜひご覧ください。
□相続税の基礎控除額とは
そもそも相続税とは、「相続した財産の額から、負債や葬式費用を差し引いた後の額」が、基礎控除額を上回っている場合に発生する税金のことです。
つまり、基礎控除額とは「相続遺産の総額から一定額控除できる金額」を指しています。
相続税の基礎控除は、課税対象となる相続財産額から一定額を引くことで相続税を減額できます。
これは、課税対象となる相続財産の額が基礎控除によりゼロとなれば相続税が発生しないことを意味しています。
相続税が発生しない場合、相続税の申告や納税は基本的に必要ありません。
□基礎控除額の注意点とは
被相続人が養子縁組をおこなっていた場合、その養子も相続人としての権利を得ます。
しかし、基礎控除額を計算する際の法定相続人には上限があるためよく注意しましょう。
また、その上限を超えた養子縁組をおこなっていたとしても、相続税の節税対策につながることはないので注意が必要です。
＊被相続人に実子がいる場合
被相続人に実子がいる場合、法定相続人となる養子の数は1人までです。
＊被相続人に実子がいない場合
被相続人に実子がいない場合、法定相続人となる養子の数は2人までです。
＊相続放棄をした場合
相続放棄をすれば被相続人から財産を引き継ぐ必要はありませんが、相続税の計算の際にはその放棄がなかったものとして計算されます。
そのため、相続放棄をしたとしても基礎控除額が減り、相続税が増えることはありません。
注意点は多くありますが、まずは「3000万円＋(600万円×法定相続人の数）」という式と「基礎控除額を超えると相続税の申告が必要となる」というこの2点が重要となるのでしっかり頭に入れておきましょう。
□まとめ
今回は相続税と基礎控除額の説明と、計算する際の注意点についてご紹介しました。
当社では長崎県内での長い不動産実績とその経験に基づき、幅広いサービスをお客様へ提供しております。
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