空き家特措法とは？指導を受けた場合の対応についても解説します！

空き家を放置していると、さまざまな法律に違反してしまう可能性があります。
その際、ぜひ皆さんに知っておいていただきたいのが、空き家特措法という法律です。
今回は、空き家特措法についてと、空き家特措法による指導を受けた場合にすべき対応についてご紹介します。
空き家でお困りの方はぜひ参考にしてみてくださいね。

□空き家特措法とは？

ここでは、空き家特措法の概略について解説します。

空き家特措法は、正式には「空き家対策特別措置法」と呼ばれます。
これは、そのまま放置しておくと危険が及ぶ可能性がある空き家に対して、自治体が強制的に修理や解体を命令できるという法律です。

現在、空き家は増え続けており、時間が経って老朽化した外壁や屋根の倒壊により、通行人や近所の住宅へ被害を及ぼす事故が起こっています。
空き家はこのような事故を起こす可能性があるため、これらを取り締まるために空き家特措法が制定されています。

空き家特措法は、平成27年5月26日に完全に試行されています。
そのため、特定空き家に指定された場合、自治体の行政処分によって強制的な撤去や解体が行われる場合があります。

□空き家特措法による指導を受けた場合は？

ここでは、空き家特措法による指導を受けてしまった場合の対応についてご紹介します。
空き家特措法による指導を受けた場合、主に2つの対応が考えられます。

＊固定資産税の特例の解除

所有する空き家が特定空き家に認定され、指導を受けても空き家の状態が改善されない場合には、行政から勧告が出されます。
勧告が出されると、固定資産税の住宅用地特例を除外される可能性があります。

一般的に、固定資産税を払う時には、住宅には住宅用地特例によって通常支払う固定資産税の3分の1から6分の1の額のみが課せられます。

しかし、この特例から除外されてしまうと通常の税額を支払う必要があり、大きな負担になってしまいます。
そのため勧告を受けたら、できる限り早く対応するようにしましょう。

＊特例設置の利用

空き家を活用する際には修繕して居住するか、売却するかを検討します。
空き家を売却する際には特別措置を利用できます。
これらを利用すれば、3000万円までは課税されない場合もあります。

□まとめ

今回は、空き家特措法についてと特措法による指導を受けた際の対応についてご紹介しました。
特定空き家に認定され、勧告を受けた場合には早急に対応を行う必要があります。
今回の記事を参考に、ぜひ空き家の対策を行ってみてください。