「空き家を更地にして売ろうと考えているけど、固定資産税が高い」
このような悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。
そのような方のために、今回は更地にした際にかかる固定資産税について詳しく解説します。
更地にしようか迷われている方は、今回解説する内容を参考にしてみてください。
□更地にすることで固定資産税はどうなるのか
建物がある場合、固定資産税と都市計画税の税金が通常より6分の1を割り引かれます。
しかし、更地にしてしまうと固定資産税と都市計画税の税金の減額がなく、通常の税率を支払う必要があります。
建物にかかる固定資産税はなくなっても、更地にしたことで約3倍以上を支払う必要があります。
固定資産税のことを考えず更地にしてしまうと、翌年に固定資産税が高くなってしまうので気をつけましょう。
また、市街化区域内に土地や建物を所有していると、都市計画税もかかりさらに税負担が大きくなってしまう可能性があります。
□更地の固定資産税を抑える方法とは
更地の固定資産税を抑える方法を2つご紹介します。
1つ目は、1月1日以降に建物の取り壊しを行い、翌年の1月1日に間に合うように竣工させることです。
建物を取り壊す際に、1月1日以前に取り壊してしまうと、1月1日を更地の状態のまま迎えることになります。
更地の場合は、住宅用地の特例が適用されないので、固定資産税の負担は大きくなってしまいます。
1月1日を過ぎて建物を取り壊すと、住宅用地の特例はその1年間適用されたままなので、固定資産税は建物があった時と同じ税率になります。
新築の際には、1月1日を過ぎてから竣工してしまうと、建物が建っているにも関わらず、固定資産税は高くなってしまいます。
しかし、1月1日に建物を竣工させると、翌年には、固定資産税を抑えることができます。
建物を建て替える場合は取り壊す前に新築計画をし、解体工事と新築工事を一緒に依頼することをおすすめします。
2つ目は、共同住宅を建てることです。
広い土地の場合は、アパートや賃貸マンションなどの共同住宅を建てることをおすすめします。
200平米以上の広い土地の場合、敷地に小規模住宅用地が適用されるため、共同住宅にすることで固定資産税を抑えることができます。
□まとめ
今回は、更地にすることでかかる固定資産税について解説しました。
固定資産税を抑える方法もあるので、更地にしようか迷われている方は、この記事を参考にしていただけると幸いです。
ご不明点がありましたら、当社までお問い合わせください。