プライム不動産 「遺言状がある場合の相続はどうしたらいいのだろうか」
このようなお悩みをお持ちの方は、多くいらっしゃると思います。
この記事では、遺言状がある場合の相続手続きの方法と、遺言状に納得できない場合の対応法についてご紹介します。
ぜひ、参考にしてください。
□遺言状がある場合に相続手続きする際のポイントとは？
被相続人は、遺言によって財産を処分することが法律で認められています。
そのため、遺言状が存在する場合は、遺言状の内容に沿って手続きを進めるのが基本とされています。
ここでは、遺言状がある場合に相続する手続きのポイントを3つご紹介します。
1つ目は、遺言状の存在を把握することです。
もし相続人が既に遺言状の存在を把握しているのであれば、その事実を他の相続人にも伝える必要があります。
ここで遺言状の存在を誰にも言わず隠していると、相続権を失う可能性もあるので注意しましょう。
また、被相続人が誰にも遺言状の存在を伝えていない場合、遺品を調べ遺言状の存否を確認する必要があります。
2つ目は、遺言執行者が就いている場合は、手続きを任せることです。
遺言状の中で、遺言執行者の指定があり、その者が就任することを承諾した場合は、遺言執行者が手続きを全て行うことが可能です。
もし、遺言執行人になったが、対応の仕方がわからない場合は、弁護士への相談が可能です。
□遺言状の内容に納得できない場合の対応法とは？
「遺言状の内容に納得できない場合でも、遺言状の内容通りに手続きしなければならないのだろうか」
このような悩みをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
結論から言うと、遺言状の内容に納得できない場合は、条件が揃えば内容に沿っていない相続の手続きを行うことが可能です。
ここでは、その条件と注意点を簡潔に紹介します。
＊遺言状の内容に沿わずに手続きをするときに必要な条件
遺言状の内容に納得できない場合、相続人全員の意見が一致しており、相続人全員の実印を押した遺産分割協議書を作成することで、遺言書の内容に沿わずに遺産分割が行えます。
＊遺言状の内容に沿わないときの手続きでの注意点
相続人全員が賛成し、実印を押した場合は遺言書に沿わない手続きができますが、一人でも反対し実印を押さなければ、上記のような手続きはできません。
また、遺言状の内容に納得できず、法定相続分が侵されているのであれば、遺留分減殺請求という形を取ることで法的に一定の相続分を請求する権利が存在します。
しかし、これはきちんと法的に主張しなければ、権利を得ることはできません。
□まとめ
この記事では、遺言状がある場合の手続きの方法と、遺言状に納得できない際の対処法についてご紹介しました。
遺言状に納得できない場合は内容に沿っていない手続きが可能ですが、その際には条件と注意点が存在することを押さえておきましょう。
この記事を参考にしていただけると幸いです。