特定空き家に認定される基準とは？認定された際の罰則についても解説！

皆さんは、特定空き家とは何かご存知でしょうか。
特定空き家とは、ある特定の条件に該当して行政から認定された空き家のことです。
しかし、どのような空き家が特定空き家に認定されるのか分からない方も多いはずです。
そこで今回は、特定空き家に認定される基準と特定空き家に認定された場合の罰則についてご紹介します。

□特定空き家に認められる客観的な基準とは？

ここでは、どのような空き家が特定空き家に認められるのか、客観的な基準を解説します。
特定空き家であると判断を下すための基準は主に4つあります。

1つ目は、住宅の用途です。
現在使用されていない住宅の用途に関しては、別荘や賃貸用などである場合、そこまで大きな問題ではありません。

しかし、特に用途がない住宅の場合、管理が行き届いていなければ要注意と判断されるケースがあります。

2つ目は、ライフラインの使用状況です。
人が出入りしているのか、電気やガスが使用されているのかは特定空き家に認定する上で重要なポイントです。
ライフラインの使用が確認されない場合は、放棄されていると判断されかねません。

3つ目は、住宅の登記記録です。
不動産登記は、住宅や土地の所有を管理するために必要です。
住宅の所有者の変更がある場合や、所有者の住所が変更された場合でも登記記録を変更する必要があります。

さらに、住民票も確認されるので、これらのデータに不備があれば特定空き家に認定される可能性は高くなります。

4つ目は、適切な管理が行われているかどうかです。
住宅や土地が安全や衛生の面において問題がないことが重要なポイントです。

もし、管理が疎かになっている場合は、なるべく早く改善を行うと良いでしょう。

□特定空き家に認定された際の罰則とは？

ここでは、特定空き家に認定された場合に受ける可能性のある罰則を3つ解説します。

＊固定資産税の特例措置からの除外

空き家を放置し続けて特定空き家に認定されてしまうと、固定資産税の軽減措置から外れ、通常の3倍から6倍の固定資産税を課せられる可能性があります。

＊罰金

適切な管理がなされていない住宅の所有者には行政指導が行われます。
命令の処分を受けて、これに反した場合50万円以下の罰金が科せられます。

＊行政代執行による解体処分

命令を受けても改善がなされない場合には、行政代執行によって解体措置が取られます。
この費用は所有者に請求されます。

□まとめ

今回は、特定空き家に認められる基準と認められた際に受ける罰則についてご紹介しました。
特定空き家に認定されないためにも、空き家の管理は徹底しましょう。