プライム不動産 相続税と贈与税、両方聞き馴染みのない言葉ですが、違いや課せられる税金はどのくらい違うのでしょうか。
また、どちらの方が得なのでしょうか。
今回は、相続税と贈与税についてと、2つを比較しながらご紹介します。
両親や親戚の方から遺産を受け継ぐ場合は、できるだけ負担が少ないように計算しましょう。
□相続税と贈与税について
相続税とは、財産を相続した際にその取得した財産にかかる税を指します。
額が大きければ大きいほど税率は上がり、累進課率が適応されているので、資産を再び配分できるのです。
相続する財産の価額から基礎控除を除いて計算されます。
しかし、この基礎控除の基準はバブル期に引き上げられたにもかかわらず、その後地価か下落していながら基準は変わっていません。
加えて、税率も引き下げられてきたので、相続税は亡くなられた方の4パーセント程度に低下していることから、相続税の再分配の機能は落ちていると言われています。
贈与税は、個人的に贈与した財産に課される税を指します。
生前贈与によって相続税の課税を防ぐ行為で、相続税を補完する役割を担っています。
現在、高齢化が進むにつれて、相続による資産移転の時期が遅れています。
それに伴い、以前よりも早い時期に孫や次世代に贈与することで経済の活性化が期待されます。
そのため、贈与時に20パーセントの贈与税を納めさせて、後にかかる相続税の中の相続時生産課税制度を創設する取り組みがされています。
□相続税と贈与税を比較すると
父親の財産1億円を子ども2人で受け取る場合を例として、相続税と贈与税ではどちらの方が得なのかをご紹介します。
相続する場合は、全体のうち770万円の相続税を納めなければいけません。
反対に、子ども2人が1年間で5000万円ずつ生前贈与を受け取る場合、贈与税は4099万円となり、相続税と比べると3329万円も損することになります。
しかし、この例だけを取って生前贈与は不要だと言い切れません。
生前贈与とは、多額の相続税を防ぐための対策として使用されるものです。
そのため、遺産の全額を生前贈与することは非現実的であり、どちらか1つしか利用できないわけではないのです。
□まとめ
相続税と贈与税は、どちらかだけを利用すると多額の税金が発生しますが、両方を巧みに使うと最小限に抑えられるかもしれません。
共に相続する方や贈与してくれる方と前もって相談しておくことが大切でしょう。
当社では、不動産売却に加えて不動産相続に関するご相談も受け付けています。
ぜひご相談ください。