「空き家の固定資産税は誰が払うのだろうか」
「固定資産税以外にかかる税金はあるのだろうか」
空き家をお持ちでこのようにお悩みの方は多いでしょう。
そこで今回は、上記の疑問を解決する情報をお届けします。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
□空き家の固定資産税は誰が払うのか
空き家の固定資産税は誰が払わなければならないのでしょうか。
また、払わないとどうなるのでしょうか。
そんな疑問にお答えしていきます。
固定資産税を支払うのは、空き家の所有者です。
空き家を所有していれば、納税の義務があります。
1月1日時点で、所有者が故人のケースについては、相続人に支払いの義務が発生するということも覚えておきましょう。
また、年の途中で不動産を売買した場合については、登記移転日を踏まえて、買主と売主で相談して負担割合を決めるケースが多いです。
ただしこれは、法律で決められているわけではありません。
以上が、誰が払うのかについてでした。
続いて、払わないとどうなるのかについてです。
1つ目に、延滞金が発生します。
滞納期間が長くなればなるほど延滞金は増えていきます。
2つ目に、差し押さえの可能性が生じます。
財産を差し押さえられるとなると非常に大変ですよね。
不動産や預金、車など、現金化できる資産が対象となります。
しかしこれは最後の手段であるため、滞納がある場合にはまずは自治体に相談しましょう。
□固定資産税以外の税金について
ここまで、固定資産税について詳しく解説してきましたが、かかる税金はこれだけではありません。
場合によっては、都市計画税という税金がかかることもあります。
これは、市街化区域内の不動産を所有している場合にかかる税金です。
固定資産税評価額の0.3パーセントが基本です。
この税金も、住宅用地の特例の対象となります。
そのため、住宅が建っている敷地の税額は低くなるのです。
お住いの地域が、市街化区域に指定されているかどうか分からないという方もいらっしゃるでしょう。
その場合は、市区町村のホームページを確認すると良いです。
以上が、固定資産税以外の税金についてでした。
□まとめ
今回は、空き家をお持ちの方に向けて、固定資産税は誰が払うのか、払わないとどうなるのかについて、また、都市計画税について解説しました。
当初の疑問が解決されたのではないでしょうか。
今回の情報を活用し、空き家を管理してくださいね。
ご不明点がありましたらいつでも当社へご連絡ください。