行政代執行の費用は誰が払うの?行政代執行を執行されないための対策も解説!

空き家を放置しておくと行政によって行政指導が行われ、それに対応しない場合は行政代執行が行われます。
行政代執行された場合、その費用は誰が払うのか、疑問に思われている方も多いでしょう。
今回は、空き家の行政代執行にかかる費用を支払うのは誰かについてと、行政代執行の行使を避けるための対策を解説します。

□行政代執行にかかった費用は誰が払う?

ここでは、行政代執行にかかった費用は誰が支払うのか、詳しく解説します。

空き家の解体費用の支払いは基本的に土地の所有者に請求されます。

しかし、空き家の解体には多くのお金がかかるため、一括で支払えない場合がほとんどです。

その場合、空き家の解体費用を回収するために財産差し押さえが行われます。
もし空き家の解体費用の支払いを拒否した場合には、所有者が住んでいる住宅や所有する車などの財産をすべて差し押さえて強制的に徴収します。

これは法律によって定められていることなので、いかなる理由があっても差し押さえに反対できません。

□行政代執行の行使を避けるための対策法とは?

ここでは、行政代執行の行使を避けるための対策についてご紹介します。
一般的に代執行を避けるためには、勧告のもと、認定された特定空き家を安全な状態にする必要があります。
そこでよく行われるのが、空き家の取り壊しです。

しかし、空き家を取り壊して更地にすると、固定資産税が住宅用地の6倍に跳ね上がる可能性があります。
そのため、更地の活用方法を考える必要があるのです。
ここでは土地の活用方法を2つ解説します。

1つ目は、貸地にすることです。
空き家を解体した場合、その土地を貸し出すことで一定の額をもらえます。

2つ目は、マンションを経営することです。
マンションを経営して、入居者が増えれば固定資産税を支払いつつ、利益を上げることも可能です。
マンションの管理をする必要がありますが、土地を活用するにはとても良い方法です。

3つ目は駐車場経営です。
近年は車社会と言われているため、駐車スペースを作ることには需要があります。
そのため、コインパーキングを作ることで、十分に利益を得られるでしょう。
ただし、これも管理をしっかりと行う必要があるので、事前に何をすればよいかチェックしておく必要があります。

□まとめ

今回は、空き家の行政代執行にかかる費用を支払うのは誰かについてと、行政代執行の行使を避けるための対策を解説しました。
空き家の行政代執行にかかった費用は、基本的に所有者に請求されます。
今回の記事を参考に、空き家を有効活用する手段を考えてみませんか。

この記事を書いた人

プライム不動産