プライム不動産 皆さんは、空き家に関する条例をご存知ですか。
空き家を取り締まる法律は様々あり、また、空き家に対する条例も存在します。
そこで今回は、空家法の制定についてと、空き家条例に違反した際の罰則の実例についてご紹介します。
□空家法が制定された後の条例改正
ここでは、空家法が制定された後の条例改正についてご紹介します。
空家法は、空き家条例を元に制定されました。
市町村には自治立法権が定められているので、空家法制定後、法令に違反しない限りの範囲で条例を制定することが可能です。
市町村が定める空き家対策計画の内容を法律によって具体的に示したり、協議会に市町村長も参加することを求めたりしていることから、地方が独自に条例の制定を行うことを許すようになりました。
しかし、空家法が制定されてからは、条例を制定するよりも、空家法での対策を講じて他の自治体の運用事例を見守っている自治体も多いようです。
これは条例の定める基準の確認や、空き家法との重複を防ぐためであると考えられます。
□空き家条例の罰則の実例
ここでは、空き家条例にある罰則の実例についていくつかご紹介します。
1つ目は、氏名の公表です。
自治体は所有者に対して空き家の対策を促すために勧告、命令、公表などの行政指導を行います。
もし勧告や公表を受けても所有者がこれらに従わない場合、氏名が公表されるという罰則があります。
2つ目は、緊急安全措置です。
これは空き家がいつ壊れるか分からない状態である場合や、家の倒壊によって周囲に危険が及ぶと判断された場合に行われる行政対応です。
空き家は長い年月が経過しているものが多いので、劣化が進み、壁や屋根が破損している場合があります。
そのため、老化が進んで危険な部分を撤去し、空き家の安全を守るための行動が中心に行われます。
この際に注意しておきたいのは、空き家の所有者に連絡が通知されず、緊急で行われるケースもあるということです。
3つ目は、草木や竹林の伐採と除去です。
空き家に対する条例には、その土地に生息する草木も罰則の対象となる場合があります。
過去には、空き家の周りの草木を放置したことで、所有者の承諾なしに伐採を行った事例もあります。
□まとめ
今回は、空家法の制定についてと、空き家条例の罰則の実例についてご紹介しました。
空き家によって周囲の人々に危険が及ぶ場合や、管理を怠ることで近隣住民の迷惑となる場合、連絡なしに緊急的に対処されることがあります。
空き家を放置して罰則を受けないためにも、事前に対策を行っておくことが大切です。